自己破産と民事再生情報

八ツ場ダム（やんばダム）建設中止の撤回を求めて始めた署名が5万人突破

前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、５万人を突破したことが２２日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約６４００人を大幅に上回る１万人超の署名が集まった。

　署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）では、「地域住民の大半が中止に『ＮＯ』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。

　協議会は９月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。

　長野原町が属する吾妻（あがつま）郡全域（４町３村、人口計約６万１千人）で活動を続けた結果、署名数は１１月１２日現在の総計で４万８３３２人に達した。その後も勢いは止まらず、２０日時点の集計で５万人を突破した。

　全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者２千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。

　ちなみに８月の衆院選（比例）では吾妻郡の投票数（約３万８千票）の２７％（約１万票）が民主党に流れている。

　協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。

　協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか２カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。
八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol

2009.11.23 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 社会・経済