武富士が自力再建を断念し、会社更生法適用を申請　自己破産と民事再生情報

武富士が自力再建を断念し、会社更生法適用を申請

消費者金融大手の武富士は２８日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法適用を申請した。負債額は６月末時点で約４３３６億円。東京地裁は同日、保全管理命令を出した。利用者が利息制限法の上限を超えて支払った利息（過払い金）の未返還数と額は、同社が把握しているだけで１１万３０００件、１７１３億円。未把握分を含めると１００万～２００万件（１兆～２兆円）に上る可能性があるという。しかし、法的整理に入ることで、返還額の大幅カットは避けられない。

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　◇新社長には吉田純一氏

　武富士は同日の臨時取締役会で、経営責任を取って清川昭社長と創業家の武井健晃副社長が辞任。後任の社長に吉田純一取締役（４２）が就任した。一部の経営陣が残って再建にあたる「ＤＩＰ型会社更生」の手法を取る。新経営陣は、創業家を含む旧経営陣の経営責任などを追及する第三者機関の設置を検討する。

　吉田新社長は同日夜、東京証券取引所で会見して「心よりおわび申し上げる」と陳謝し、「経営陣として責任を感じる。債権者に少しでも多く返済できるよう、努力したい」と述べた。

　債権者説明会は１０月５日午後１時半から、大阪市中央区の「エル・おおさか」、６日午後１時半から東京都新宿区の日本青年館で開く。今月２９日からコールセンター（０１２０・３９０・３０２、午前８時半～午後７時）で問い合わせを受ける。

　武富士はピーク時の０１年３月期に連結最終利益１２７２億円を計上し、消費者金融業界トップの座を誇った。しかし、利息制限法の上限を超える利息を事実上認めない最高裁判決（０６年１月）をきっかけに、過払い金返還請求が急増。年間１０００億円前後の返還が重荷になった。他の消費者金融大手のようにメガバンク傘下に入らず、メーンバンクも持たなかったため、０８年秋の金融危機や業績悪化に伴う格付けの引き下げで市場からの資金調達が困難になり、資金繰りが悪化。改正貸金業法で貸し出し規制が強化されたこともあり、計９２６億円の社債返還が困難になり、自力再建が不可能になった。

　東京証券取引所は２８日、武富士の更生法適用申請を受け、同社株の上場を１０月２９日に廃止することを決め、整理銘柄に指定した。【大久保渉】

　◆吉田　純一氏（よしだ・じゅんいち）武蔵工大付属信州工業高卒。８８年２月武富士入社。０８年６月から取締役兼執行役員。０９年１月から営業統轄本部副本部長を兼務。４２歳。長野県出身。２８日就任。

武富士　会社更生法を申請　負債額は４３３６億円(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000029-maip-bus_all　