野田佳彦首相、復旧・復興と原発事故を最優先、増税は明言を避ける
野田内閣は２日、皇居での野田佳彦首相の任命式と閣僚の認証式を経て正式に発足し、野田首相は第９５代、６２人目の首相に就任した。首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第１原発事故の早期収束を「最優先の課題」として取り組むと決意を表明。復興財源では、徹底した歳出削減などを行った上で、足りなければ「時限的な（増税）措置を取る」と明言した。ただ、来年度から実施するかどうかは「経済情勢は勘案する」と述べ明言を避けた。【田中成之】
＞＞債務・借金に関するブログランキング参加中 首相は「中間層の厚みが日本の強み、底力だった。厚みがより増していく日本社会を築きたい」と抱負を語った。
復興財源について首相は「時限的な税制措置か、償還の期間はどれぐらいか、政府税調の議論で複数の選択肢を早く示してもらい、それを踏まえて与野党協議をしたい」と述べ、野党に協力を呼び掛けた。
税と社会保障の一体改革実現のための法案は、来年３月までに国会に提出する準備を進める考えを改めて示した。しかし、実施時期に関しては「私は財政原理主義者ではなく、現実主義の対応をする。法律整備は即増税というのは勘違いだ」と慎重に判断する姿勢を示した。
運転停止中の原発については「安全性を確保し、地元の理解を前提に再稼働させる」と表明。原発を「新たにつくることは現実的には困難」とし、「寿命が来たものは更新せず廃炉にしていきたい」と明言した。一方で「すぐに依存を完全にゼロにするのは無理だ。自然エネルギーの大々的普及、省エネ社会の推進で丁寧にエネルギーの計画を作り上げる。エネルギーのベストミックスを構築したい」とした。
放射線で汚染された地域の除染を「より緊急、大規模に推進するため、予備費を活用し国が先頭に立って行う」との考えも示した。
経済対策では、首相は「経済が直面しているさまざまな危機を乗り越える」とし、産業空洞化や円高対策などに全力を挙げる考えを強調した。
衆院解散・総選挙については「復興は今年中にけりがつく話ではない。経済も引き続き努力が必要で、政治空白を作れる状況ではない」と当面踏み切らない考えを示した。
民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分では「過去の執行部が何カ月もかけて丁寧にまとめた結論を踏まえるのが原則」と述べ慎重に対応する考えを示した。
外交は「軸は日米関係。その深化・発展を遂げていかなければならない」としたうえで、「中国とは戦略的互恵関係を進めていく」とした。
＜野田内閣＞復興・原発収束を最優先 増税「現実主義で」(Yahoo!ニュースより)
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2011.09.03 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 社会・経済
