原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が6日明らかに
週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が６日明らかになった。
＞＞債務・借金に関するブログランキング参加中 原子力発電所を持たない沖縄電力を除く９電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１２社が合計７０億円を出資する。国も７０億円を出資する官民折半で設立する。
電力各社の出資割合は、各社が保有する原発（計画中も含む）の合計出力に応じて決められた。東京電力は約２４億円、関西電力が約１２億円、九州電力が約７億円、中部電力が約６億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発１〜４号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場を持っていることから約１億円を出資する。
電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。
原子力賠償支援機構、東電は２４億円出資(Yahoo!ニュースより)
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2011.09.07 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 社会・経済
