原発行政、電力会社が国の景気対策も助けてきた一面も
電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。
＞＞債務・借金に関するブログランキング参加中 電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。【PR】原発大崩壊！
自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。【PR】原発社会からの離脱
東電：国の景気対策助けた面も ゆがむ原発行政（４止）(Yahoo!ニュースより)
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2011.09.26 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 社会・経済
