東京電力と中央官庁とのもたれ合い ゆがむ原発行政1〜4
(1)東京電力に天下り中央官僚が47人(8月末)に上ることが判明
(2)東電の官僚OBらの天下り、エネルギー関連公益法人へ億円単位の拠出
(3)原子力関連の中枢部門は天上がりの指定席で利害に直接かかわる業務も
(4)原発行政、電力会社が国の景気対策も助けてきた一面も
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2011.09.26 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 社会・経済

