水谷建設が水谷紀夫元社長から会社更生法適用を申し立てられ、保全管理命令
民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、水谷正之社長）は2日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。債権者は約500人で負債総額は約353億円。
＞＞債務・借金に関するブログランキング参加中 同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの2003年8月期には約453億7800万円の売上高を計上。しかし、06年に元会長の水谷功氏が法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約1億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。関係者説明会は14日に三重県桑名市で開くほか、15日に福岡市、16日には東京で開催する予定。
水谷建設に保全管理命令＝陸山会事件にも関与―東京商工リサーチ(Yahoo!ニュースより)
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2011.12.02 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 会社更生法
