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日本直販の総通が民事再生法適用を申請し、負債174億円で倒産

日本直販が民事再生法適用を申請し、倒産
（株）総通（TDB企業コード580402298、資本金1000万円、大阪府大阪市中央区内久宝寺町2-2-1、代表喜多俊憲氏ほか1名、従業員190名）は、11月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪府大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444）。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪府大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550）が選任されている。

　当社は、1961年（昭和36年）5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、72年（昭和47年）10月に「（株）総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品全般の「日本直販」や美術工芸品の「日本直販アートクラブ」、食品の「日本直販フーズ」などの屋号で販売。テレビショッピング業者の草分け的存在として幅広い年齢層に知名度を有していた。過去には高枝切りバサミなどのヒット商品を生み出すなど、数多くのアイデア商品を販売。95年9月期は年売上高約525億円を計上していた。

　しかし、その後は海外通販業者の参入やインターネット通販の普及に伴う競争激化から売り上げは漸減。2011年9月期は健康食品による売上回復を図ったが奏功せず、年売上高は約256億円にまでダウン。在庫の増加や回収サイトの長期化に加え、金融機関からの借入に依存する経営体質で資金負担は重く、デリバティブ取引による多額の損失発生などもあったことから収益面も低調に推移していた。

　そうしたなか、今年6月に取引金融機関に元本猶予など返済スケジュールの変更を要請するとともに、監査法人による財務デューデリジェンスを行ったところ、架空在庫や利益の水増しなど過年度の粉飾決算が発覚し、80億円を超える債務超過に転落。金融機関から返済猶予期間延期の対応を受けながら、リストラによる収益回復を企図し、再建の道を模索したものの、ここに来て決済資金の調達が困難となったことから法的整理による再建を図ることになった。

　負債は約174億円。

テレビCMで有名な通信販売大手の「日本直販」、負債174億円を抱え倒産(Yahoo!ニュースより)

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2012.11.09 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 民事再生法