真生印刷が民事再生法の適用を申請　自己破産と民事再生情報

真生印刷が民事再生法の適用を申請

真生印刷（株）（TDB企業コード：580430336、資本金2億4375万円、大阪市住之江区浜口西1-13-3、代表田中穣氏、従業員400名）は、9月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は橋本芳則弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411）ほか。

　当社は、1948年（昭和23年）創業、54年（昭和29年）6月に法人改組した印刷業者。紙媒体、磁気媒体の各種商業印刷、工業印刷全般を手掛けていた。各種印刷物の企画デザインから印刷・製本・配送まで一括受注できる体制を強みとし、電機メーカーを中心に幅広い業種より受注を獲得していた。とりわけ、大手電機メーカーおよびそのグループ企業に基盤を有し、製品取扱説明書、カタログ、パンフレット、ポスター、パッケージなどの印刷を行っていた。

　堺市にある自社工場は、24時間の稼動体制で顧客からの品質、納期、価格などの細かいニーズに対応できる設備を整えるなど技術力には定評があり、2008年5月期には年売上高約156億7000万円を計上していた。

　近年は、ペーパーレス化の進行、レーザープリンターの普及などで紙媒体の印刷需要が減退するなか、販促企画、デザイン、ビデオ制作などに事業領域を拡大、新規顧客開拓にも注力するとともにCD－ROMなどマルチメディアコンテンツの制作、ビデオ撮影・録音・編集業務を強化。しかし、大手電機メーカー関連受注が減少、採算重視の方針のもと不採算受注を見直したこともあり、2012年5月期の年売上高は約124億円に減少。有価証券の評価損、不動産の売却損などから、大幅な当期純損失を計上していた。

　その後も主力先からの受注は回復せず、金融機関の支援を受けながら、同グループ以外の得意先開拓の強化、人員削減を主とするリストラを継続的に行ってきたが、2013年5月期の年売上高は約98億円にダウン。債務超過で資金調達が困難となるなか、信用低下にも歯止めがかからず、今回の措置となった。

　負債は約100億円。

大阪の印刷業者が負債100億円を抱え倒産(Yahoo!ニュースより)