自己破産と民事再生情報

新井組と１００％出資子会社の建創が民事再生法の適用申請

新井組<1854.T>は８日、同社と１００％出資子会社の建創（兵庫県西宮市）が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約４５０億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。

　同社は２００２年１２月に取引金融機関から多額の債務免除を受けて経営再建を図ってきた。だが、官公庁工事の減少や構造計算書偽装問題などで建設業界の事業環境が厳しさを増す中、今年に入って取引先のマンションデベロッパーの倒産が相次いだことや、株価下落に伴う決済期間の短期化などにより資金繰りが悪化。２００８年６月中間期において存続企業の前提に注記が付く事態となった。負債総額の内訳は、新井組が４２７億３７００万円（６月末時点）、建創が２２億３４００万円（同）。
　今後は、再生手続きにより有利子負債を圧縮し、事業・資本両面でのスポンサーの確保に努めるとしている。
新井組が民事再生法の適用申請、負債総額450億円(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000816-reu-bus_all

2008.10.08 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 民事再生法