大和生命保険会社破綻は高リスクの金融商品への突出した投資　自己破産と民事再生情報

大和生命保険会社破綻は高リスクの金融商品への突出した投資

１０日に更生特例法の適用を申請した大和（やまと）生命保険は金融危機で市場の混乱が深刻化する中、高リスクの金融商品への突出した投資が破綻（はたん）に直結した。一方、大和生命の掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の大半が保護される見通し。ただ、貯蓄性の高い年金保険などは保険金の削減割合が高くなる可能性がある。【辻本貴洋、宮島寛】

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★人件費重く

　大和生命は０８年３月期の総資産が２８３２億円と国内生保業界３３位。経営規模が小さくても、販売手法は大手と同様に営業職員に頼り、人件費負担が重かった。保険金不払い問題もあり、保険料収入も伸び悩んでいた。

　これをカバーするため、高収益が見込める半面、損失の恐れも大きい海外の証券化商品などに積極投資してきた。高リスク金融商品への投資は運用全体の約３割に達し、同業他社の１～２％程度をはるかに上回った。

　だが、昨年夏以降の市場の混乱で海外の証券化商品などの価格が急落し、多額の損失を抱えた。業界では「生保は慎重な運用が必要なのに無理な投資がたたった」との指摘もあるが、中園武雄社長は会見で「リスク管理は適切に行ったが、市場の混乱が想定を超えていた」と強調した。

★年金は大幅減も

　生保業界は共同出資で「生命保険契約者保護機構」を運営しており、破綻生保が出ると、契約者が積み立てた保険金の支払い原資（責任準備金）の総額の原則９割以上を機構が補償する。掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の削減幅が小さい傾向があり、過去の破綻生保では削減率は数％が多かった。

　一方、貯蓄性の高い年金保険や終身保険などは高い利回りを約束した分、保険金の削減幅も大きくなる可能性がある。過去には年金保険で５割削減されたケースもあった。大和生命が契約者に約束している運用利回り（予定利率）は平均３．３５％。破綻で引き下げは不可避とみられる。

　大和生命の契約者などは９日までに被保険者が死亡した場合などの保険金は全額受け取れる。１０日以降、更生計画が認可されるまでは保険金は９割以上は払われる。更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。大和生命は今後、契約を引き継ぐスポンサー探しを急ぐが、スポンサーが決まらなければ契約者保護機構が引き継ぐ。
大和生命破綻　ハイリスク商品で損失拡大　積極投資たたる(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000031-maip-bus_all