日本農村情報システム協会が自己破産を裁判所に申し立てる方針　自己破産と民事再生情報

日本農村情報システム協会が自己破産を裁判所に申し立てる方針

農林水産、経済産業、総務省が所管する特例社団法人「日本農村情報システム協会」（東京）が不正支出などで６億５６００万円のに陥った問題で、協会は９日、理事会を開き、自己破産を裁判所に申し立てる方針を決めた。

　理事会は同日午後、総会の一任を受け、債務超過への対応を検討した結果、自己破産の方針を決めた。ただ、今後も常務理事らが農水省などと連携して、不正支出や債務超過の実態調査を行う。自己破産と民事再生情報掲載の債務・借金ランキングへ

　協会は今年５月、基本財産４億３９００万円を無承認で取り崩し、「情報システム技術会議」と称する任意団体に約６億４６００万円を不正支出するなどして債務超過に陥っていたとして、農水省などから業務改善命令を受けていた。

　協会は農水省の補助金などを受けていたほか、自治体などから防災無線やケーブルテレビ業務を受注。役員は、副会長が旧通商産業省（現経済産業省）ＯＢで、そのほか農水省ＯＢらも天下りしている。
農村情報システム協会、自己破産申し立てへ(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000561-san-soci