自己破産方針の日本農村情報システム協会の天下り幹部が甘い汁を吸う構図　自己破産と民事再生情報

自己破産方針の日本農村情報システム協会の天下り幹部が甘い汁を吸う構図

農林水産、経済産業、総務の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）の不正支出問題。

　自己破産の方針を決めた協会は今後、通産省（現・経産省）ＯＢの副会長（７９）が代表を兼務する任意団体に不透明な業務委託を続けていたとして、６億円以上の委託費返還を求める方針だが、実はこの任意団体の恩恵を被っていたのは副会長一人ではない。破綻(はたん)の背景には、中央省庁ＯＢらが巨額の補助金という「甘い汁」を吸う構図が見え隠れする。

　◆二つの財布◆

　農水省などの指摘によると、協会は、同じビル内にある任意団体「情報システム技術会議」にコンサルタント業務などを委託、うち６億４６００万円は水増しなど不正支出だったという。

　副会長は２００５年に非常勤になるまで年１０００万円の給与を受け取る一方、約２０年前から今年３月まで技術会議の理事長職に就き、同会議からも年１２００万円を受け取っていた。

　“二つの財布”を持っていたのは副会長ばかりではない。

　農水省を退職後、複数の公益法人を「渡り」、０６年に協会に入った常務理事（６４）も、就任初年度は協会から８００万円の年収を得ながら、技術会議からも顧問名目で２５０万円を受領していた。長男と次男がそれぞれ協会に勤務していた時期もある。

　経産省出身で０７年７月に就任した理事（５９）も、協会からの９００万円の年収のほか、技術会議からも年４００万円の顧問料を受け取っていた。

　協会は０４年には基本財産４億４０００万円を使い果たし、監査の度に赤字隠しの工作を続ける状態だったが、「協会は毎月数百万、時には１０００万円単位でぽんぽんと振り込んでくれた」と技術会議関係者は話す。だが、協会側は「出張費などがかさんだ」との釈明を繰り返すばかりで、役員報酬を含め、詳細な使途についてはいまだに正式に明らかにしていない。

　◆暗黙の条件◆

　協会の主力業務は、農漁村へのケーブルテレビや防災無線の普及事業。国の補助金を利用して敷設したい市町村を顧客に、コンサルタント業務などを行ってきた。農水省幹部は「ある時期まで、補助事業の採択を希望する場合、協会にコンサルを依頼するのが暗黙の条件だった」と明かす。

　きっかけは、１９９１年３月の構造改善局長（当時）名の通達だ。農業構造改善事業の計画策定を巡り、同協会などの名前を挙げ、「適当と認められる者には委託することができる」という一節が入っていた。

　農水省は「協会に計画策定を委託することも可能ということを示しただけ」と釈明するが、「市町村側にすれば『補助金が欲しければ協会を使え』と受け止めたようだ」と認める。

　こうした「ひも付きの補助事業」の実態が国会などで批判され、農水省が９７年４月にこの通達を廃止するまでに、多い年で２億円近い補助金が協会に“還流”していたという。

　◆甘い指導◆

　００年４月、農水省は協会などに対し、業務外注の際には入札を行うよう指導。ところが、協会はその後も、技術会議に随意契約で発注していたが、農水省は「技術会議のことは把握できなかった」と話す。

　農水省では毎年、協会に職員を派遣し、決算などを精査していた。農水省は「不正を見抜けなかったのは経理が操作されていたため」と釈明する。だが、０５年度決算では、４億６０００万円近い基本財産がありながら、その運用益がわずか「２２６４円」。「通常ならあり得ない不自然な数字」（構造改善課）でありながら、矛盾を見過ごしていた。（十時武士、池亀創、畑武尊）
農村システム協の不正支出…天下りの幹部、お手盛り給与(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000618-yom-soci　