自己破産と民事再生情報

中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済制度で連鎖倒産予防

取引先が突然の倒産！？−。こんな「もしも」のときに中小企業を支えるのが「経営セーフティ共済」。

　中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「中小企業倒産防止共済制度」が正式名称で、取引先の倒産の影響を受けて、自らが連鎖倒産するなどの経営危機から会社を守る制度だ。

　今年で創設３１年を迎え、現在では約２９万の個人事業主、中小企業者が加入し、貸し付けの累計件数は約２５万７０００件、累計金額は１兆７５２７億円に上る。

　制度に加入するには、１年以上事業を継続している中小企業であることが条件。加入６カ月後から、連鎖倒産の危機から企業を守るこの制度の貸し付けを利用することができる。

　取引先が倒産した場合、積み立てた掛け金総額の１０倍（最高３２００万円）まで、回収困難となった売掛金の金額の範囲内で、無担保・無保証人で貸し付けが受けられる。返済期間は５年で、据え置き６カ月の後、５４カ月で毎月元金均等の償還をする。

　毎月の掛け金は５０００円から８万円まで５０００円刻みで選べる。総額が３２０万円になるまで積み立てられ、掛け金は損金（法人）か必要経費（個人事業）に算入できる税法上のメリットがある。

　倒産以外の臨時資金として掛け金総額以内で一時貸付金を受けられる。

　制度の詳しい内容は、中小機構共済相談室（ＴＥＬ０５０・５５４１・７１７１）、中小機構のホームページ（http://www.smrj.go.jp/tkyosai/）で。

（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
連鎖倒産予防…回収困難な売掛金債権を無担保融資(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000040-fsi-bus_all

2009.06.26 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 倒産情報