日本農村情報システム協会に対し、破産手続きの開始を決定
東京地裁は23日、農林水産、経済産業、総務の3省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」(東京都豊島区)に対し、破産手続きの開始を決定した。協会は6億円余りを不正に支出していたとして、3省から民法に基づく業務改善命令を受けているが、決定により解散することになるため、3省による事実解明は不可能となった。
>>債務・借金に関するブログランキング参加中 同協会は資金繰りのめどが立たなくなり、22日に自己破産手続きの開始を東京地裁に申し立てていた。負債総額は15億5200万円。
3省は協会への改善命令で、26日までに不正支出を明らかにするよう報告書の提出を要求。しかし、一般社団法人・一般財団法人法で「社団法人は破産手続き開始の決定がされたら解散する」と定められているため、改善命令は効力を失う。
協会は26日までに報告書を出す方針を示しているが、取材に対し「内容はこれまでと大きく変わらない」と説明。3省は報告書を受け取ってもこれ以上の追及はできなくなる。【奥山智己】
<日本農村情報システム協会>破産決定 不正支出6億円闇に(Yahoo!ニュースより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000012-mai-soci
2009.06.29 | 自己破産と民事再生情報のランキング | Comments(0) | Trackback(0) | 自己破産

